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取り扱い業務に、身寄りがない方の「死後事務」を追加しました

先日友人が亡くなったことをきっかけに、残った家族や相続のこと、そしてもし親族がいなければ・・・といったことを、今までよりも真剣に考えています。

人が亡くなった後、葬儀や埋葬、遺品整理、役所での手続き、家や貯金などの遺産の処理(遺産相続)、様々な契約の解除や整理など、色々な手続きをしなければなりませんが、それを行う家族や親族がいなければどうなるでしょう??

誰かが何んとかしてくれる訳ではありません!

遺体は、引き取り手がいない場合、自治体がそれぞれのルールに従って火葬し、納骨してもらえますが、自治体(役所)はここまでで、遺品整理などまでしてはもらえません。しかも、どこに納骨されるかもわからない無縁仏になってしまいます。

認知症・知的障害・精神障害になったときなどに、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだりする人をあらかじめ選任しておく「任意後見契約」がありますが、この契約は、本人が死亡すると同時に終了してしまいますので、後見人に死後の手続きを頼むことはできません。(任意後見契約と共に死後事務委任契約を結んでいる場合は可能です)

死後の事務手続きを委任する「死後事務委任契約」を、あらかじめ結んでおくと、死後の手続きを専門家に任せることができます。

もしもの時のことをあらかじめ決めておくことで、もしもの場合を気にすることなく、安心して生活することができます。

この「死後事務委任契約」について、内容・メリットなど、綴っていこうと思います。

 

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